RC(アールシー)

建築工法の一つ。鉄筋コンクリートの略。強度に優れ、学校、病院など公共建築物等に多く使われる。

頭金

契約を実行するときに保証の為、前もって渡すお金。手付金と同意語。

一般媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。特定の不動産業者に限らず、複数の不動産業者に取引の仲介を依頼することができる。

位置指定道路

民間の開発地域内の道路で、所轄自治体の条件を満たして位置指定道路の認定を受けた道路のこと。公道と同等の行政サービスを受けることができる。

一時金

賃借契約の設定時に、借り主から貸し主に授受される預り金や前払い金の総称。権利金、敷金、保証金、建設協力金等は新規契約時に、更新料、変更承諾料、名義書換料等は継続契約時に授受されるが、解約時に返金されるものと、返金されないものがある。

印紙税

不動産の契約時に、その契約書を有効にするときに掛かる税金代の印紙。

内金

一時金と同意語。

売建住宅

デベロッパーが開発した土地を販売し、購入者の意向に沿って建てる住宅(注文建築)。

ALC(エーエルシー)

建築工法の一つ。軽量鉄骨+気泡性コンクリートパネルの略。断熱性と強度を確保して、重量を軽くできる。

HRC(エイチアールシー)

建築工法の一つ。鉄筋+高強度コンクリートの略。建設コストを押さえ、工期の短縮をはかることができる。

SRC(エスアールシー)

建築工法の一つ。鉄骨鉄筋コンクリートの略。RC造に比べて軽く、高層建築物に適している。

オープンハウス

新築・中古の不動産で、実際に内部を見学できる販売方法。設備や材質を確かめたり、係員から説明を聞くことができる。

価格査定

不動産の実際の相場を査定すること。同じような大きさでも、築年数、広さ、方位、前面道路幅、周辺環境などで査定額に差が出ることがある。

瑕疵担保責任

瑕疵とはキズや欠点のこと。不動産を引き渡すとき、現状のままで引き渡すのか、直してから引き渡すのか、その責任の所在。

家事動線

住宅内において、通常の家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。

仮登記

正式な登記を行う前に、本登記の順位保全の為にする登記のこと。

元金均等返済

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額を支払い回数で均等に割り、それに支払い利息を加えて払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。

元利均等返済

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額と支払い利息の合計を支払い回数で割り、均等に支払う方法。当初は利息分の支払いがほとんどの為、借入額は減っていかないが、支払金額の計画を立てやすいメリットがある。

共益費

共同住宅の共通で使用する部分を管理・維持するための費用。

区分所有

共同住宅で個別に専有できる部分の所有権のこと。

建築確認

建築基準法に定められた、敷地、構造設備、用途を事前に提出して確認を受けること。基準に適合しなければ、住宅を建てることはできない。

建築基準法

昭和25年に制定された法律。国民の生命、財産、健康の保護を目的とし、個別の規制から都市計画まで、広く規制と罰則規定を定めている。

建設大臣免許

不動産業者が複数の都道府県にまたがって事業所を置き、営業行為をする時に必要な建設大臣から受けた許可免許。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。

権利金

通常は、賃貸借契約の一時金で、契約終了時には返金されないことが多い。

現状有姿

取引条件として、現状のまま引き渡しをすること。買い主側が補修を負担するので、修繕の程度を自分で決めることができるが、よく調べないと出費がかさむ場合もある。

公庫融資適格住宅

住宅金融公庫が優良な住宅の建設促進策として定めた規格条件を満たした住宅。借入期間や金利が優遇される。

公示価格

国土庁土地鑑定委員会が土地公示法に基づき毎年一回公示する標準地の1平方メートルあたりの価格。

固定金利

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

更地

土地形状のうち、建築物が無く、平坦にされた土地のこと。

敷金

賃借契約の一時金。延滞賃料や、損害賠償などの担保になる。

シックハウス症候群

主に新建材に含まれる化学物資が原因で起きる一連のアレルギー症状。

私道負担

私有地で私的に使用する道路部分を、関係する画地がそれぞれ供出して負担すること。

借地権

地代を払って土地を使用する権利。地上物は所有、賃借共にあるが、それらを含めた権利。

重要事項説明

不動産の法定事項についての説明。宅地建物取引業者は、売買、賃貸の契約が成立する前に取引主任者が書面を交付し、説明しなければならない。

省エネルギー住宅

屋根や壁の素材や構造で冷暖房の効率を高め、エネルギー消費を少なくできる。住宅の建設コストは高くなるが、以後の光熱費を安くできる。

住宅性能保証制度

安全性、居住性、耐久性などを一定水準以上に保つため、昭和57年に財団法人性能保証住宅登録機構(現 財団法人住宅保証機構)を設立。建設会社は登録制で、機構が現場検査を行い、合格した住宅を登録する。保証制度の内容により、1年から10年の保証を行う。

住宅金融公庫

昭和25年に制定された住宅建設資金融資を専門に扱う金融機関として、全額政府出資で設立された公的金融機関。

新築後未入居

住宅は完成してから一年を超えたものは新築と表示して広告や販売が出来ない為、未使用を表すときに使われる。

セットバック

道路幅確保や、斜線制限(日照などの規制)で建築物の外壁を、敷地境界線から後退して建てること。または、建造部分を階毎に段上に後退すること。

専属専任媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つで、契約には必ず、専属専任媒介者を通して契約をしなければず、直接の契約もできない。一方、専属専任媒介者は、依頼内容の推移や報告を優先して契約を実行する義務がある。

専任媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。

専用庭

マンションなど共同住宅で入居者個人が専用に使用できる庭。使用料が必要なことが多い。

耐火構造

建築基準法に基づく耐火性能の材質・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。

代理

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売り主に代わって契約行為をすることができる。

宅地建物取引業

建設大臣、または都道府県知事の免許を受けて不動産の売買、交換、賃借を代理や仲介などを業としている会社や店。免許元に対して、登録と保証金を供託し、保証協会に加盟しなければならない。

宅地建物取引士

宅地建物取引士試験に合格し、知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者。契約の際には、重要事項の説明や物件説明書の交付をしなければならない。

建売住宅

区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。完成済のため、設備等の選択は出来ないが、最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。

建て延べ面積

建物の居住に使用される部分の合計面積。ベランダや地下車庫は含まれない。

地目

土地の主たる用途を示す名称。不動産登記法により、21種に分類されている。

仲介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語。

賃借権

賃貸借契約で認められた賃借物を使用する権利。貸し主に無断で又貸しは出来ない。

定期借地権付き住宅

平成4年に施行された新借地権付きの住宅。借地代を払ってその上に建物を建設できる。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還するか、建物部分の買い戻しを請求しない契約をした住宅。

停止条件付宅地

指定する建設業者と3ケ月以内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件とした売り土地のこと。この期間内に契約に至らない場合は手付金などは全額返済される。建築条件付宅地と同意語。

抵当権

債権者が担保目的で、債権相当分の価額を優先的に弁済を受け取れる権利。または、物権のこと。

手付金

契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。

登記済証

住宅の登記を完了した旨の証明書。

道路幅員

住宅に接面した道路幅のこと。

都市計画

都市計画法に基づき、健全な発展と、秩序有る開発整備を行うための計画。

徒歩所要時間

広告に使われる最寄りの交通機関から物件までの所要時間を表すとき、80mを徒歩1分として表す。端数が出たときは、切り上げる。

取引形態

不動産業者が物件の売買、交換、賃借の行為について、持ち主との間で結ぶ契約の種類媒介(仲介)、代理、それと直接の売主、貸主が有る。

日影規制

地方公共団体が制定する条例で決める。指定区域内では敷地外に、一定時間以上の日影を出さないよう、建物の高さ制限をすること。

二世帯住宅

一軒の家に二世帯が別々、または一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。それぞれの独立性の出し方がポイント。

法地(のりち)

法面ともいう。傾斜部分の土地で、自然の地形以外に造成時に造る場合もある。土地面積の一定割合を超える場合は、広告等では、法地面積を表示しなければならない。

延床面積

建物の床面積の合計 建築基準法で決められた割合を超えて建築することはできない。

ヌック

大阪ガスの床暖房システムの商品名。室内は暖房熱による対流が少なく、埃などが立ちにくい。

媒介

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。専任度によって、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介に分かれる。仲介と同義語。

バリアフリー住宅

家屋の内外において、段差や広さ使い勝手を考えた住宅。身障者や、高齢者にも優しい住まい。

非提携ローン

住宅を購入する個人が、金融機関と直接融資を受けるローンのことで、積立型と、即時型がある。

標識の掲示

宅建業者は、事務所または、建設省令で定めた場所には免許内容を掲示しなければならない。これには、所在地、免許の有効期間、専任の取引主任者の氏名を明記している。

袋地(ふくろじ)

他の土地に囲まれて公道と行き来ができない土地。この土地の所有者、または賃借人は、公路に出るための囲繞地通行権を認められている。

不動産取得税

不動産を取得したときにかかる地方税のこと。

不動産鑑定評価基準

不動産鑑定士等が公正な不動産の鑑定評価をするよう、評価を行う時の基準となる価格のこと。

変動金利

住宅ローンなどの借入金利の利率が、支払い期間中に市場動勢などで代わるもの。固定金利がリスクを考えて、高めに設定されるのに対し、実勢に合った利率で利用できるメリットがある。

保証金

賃貸借契約の一時金のひとつ。解約時に補修等の必要分を差し引いて返金される。

間口

住宅の敷地と接している部分の道路の長さをいう。慣習的に、3間間口(約5.4m)、3間半間口(約6.3m)という使い方をする。(1間は約1.8m)

無指定

市街化地域の内、使用目的を指定していない地域。

免震構法(めんしんこうほう)

地震から、建物を守る為、揺れを吸収したり、分散させる装置や材質を使って建てる建物構造。

モジュール

基本となる寸法のこと。住宅の場合では、和室の帖数などで、関西間とか、京間、団地間などはそれぞれ寸法が違うので、タンスの収納などに支障が出ることも有ります。間取り図だけでなく、モジュールを確かめておくと良いでしょう。

床暖房

床面を温水や電気で温める暖房システムのこと。大阪ガスのヌックなどが有名。

床下収納

キッチンなどの床下に設けられた収納庫のこと。キッチンでは、食品や普段使わない食器などの収納に便利。

ユーティリティ

家事作業や、洗濯機置場などのためのスペース。

輸入住宅

日本の建築基準に合格した住宅。家の建築材料を海外で調達し、輸入した住宅。デザインや色使いに個性が有る。

容積率

敷地に対する建て延べ面積の割合。建築基準法により制限が決められている。

用途地域

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。

浴室暖房乾燥機

浴室の天井や壁に取り付けられた装置。換気や暖房、浴室内に干した洗濯物の乾燥などを行う。

予告広告

広告などの開始時期に適合しているが、価格などが確定していないため、直ぐには販売等ができない物件の、販売開始時期を予告する広告。予約や、手付け金などで、順位を確定するような行為はできない。

礼金

賃貸借契約の一時金のひとつで、保証金と違い解約時に返金されないことが多い。

路線価

路線価とは、国税局から毎年8月頃に発表され、相続や贈与が行われた際、宅地の相続税贈与税評価額の算定基礎となるもので、道路に面した宅地1平方メートル当たりの価額を定めたものです。売買の実例とかみしきしゃ専門家の意見を参考にして、地価公示価格の約8割を目安として定めらています。
この路線価を基礎として、形状や利用効率にもとずき評価が行われることになります。
市街地のほとんどには、路線価がつけられていますが、それ以外の地域では、固定資産税評価倍率方式がとられています。

ロフト

屋根裏部屋のこと。現在は物置としての利用以外に、書斎や、寝室など幅広く利用されている。

ワイドスパン住宅

間口のサイズを通常の間口より広めに設計された住宅 開放感のある部屋になり、日当たりや、通 風性に優れる。

割増融資

基本融資額に加えて受けられる融資のことで、公庫や年金など公的融資に設けられている。「はじめてマイホーム加算」「ゆったりマイホーム加算」「生活空間倍増緊急加算」のほか、高齢者・心身障害者と同居する住宅に対する割増、二世帯同居や子どもと同居する住宅への割増などがある。

ワンルームマンション

単身者用の住宅に多い 居室は一部屋だけで、ユニットバス、キッチンがコンパクトに設置してあるマンションのこと。事務所などに使われる事もある。