大阪市より「不動産取引時の固定資産税等相当額の確認について」のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月９日

公益社団法人 全日本不動産協会
会員の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市財政局税務総長 粟屋 千惠子

不動産取引時の固定資産税等相当税額の確認について(依頼)

拝啓 時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は大阪市税務行政にご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、不動産取引における固定資産税等相当税額の確認につきまして、
以下の点についてお願い申し上げます。

【固定資産税等相当税額の確認方法について】
不動産取引時には、固定資産税等相当税額を確認し、当事者間で精算することが一般的です。
このため、多くの方が固定資産評価（公課）証明書を取得するために来庁されていますが、
窓口が混雑し発行に時間を要することがございます。
そのため、売主様から提供される「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書」に添付
または同封されている「課税明細書」をご活用いただくよう、皆様にお願い申し上げます。
この方法を利用することで、窓口での待ち時間を回避することが可能です。

【固定資産評価（公課）証明書の交付場所について】
固定資産評価（公課）証明書は、市内6か所の市税事務所のほか、
区役所税証明発行窓口及び区役所出張所等でも交付を行っております。
物件が所在する区に関係なく交付を受けることができますので、
混雑時には交付申請場所にもご配慮いただけますようお願い申し上げます。

皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。