会員の皆様へ

協会へのお手続き

変更が生じた場合

宅建業者は、免許を受けた後、免許申請書に記載した事項について変更があった場合、宅建業法9条により、変更が生じた日から30日以内に、免許を受けた国土交通大臣又は、都道府県知事に届出しなけれればなりません。
また、同時に協会へも「変更手続き一覧表」に従い、管轄する支部へ変更届(本会書式)を遅滞なく届出・提出が必要です。【(公社)全日本不動産協会 定款施行規則第7条、(公社)不動産保証協会 定款施行規則第7条】

  • 個人免許⇔法人免許、個人廃業⇒継続入会、期限切再申請、免許換のお手続きについては、お電話でお問い合わせ下さい。

協会を退会する場合
(廃業・消除など)・
従たる事務所を廃止する場合

【注意事項】

  • 年度末の届出について
    毎年3月31日が年度末ですので、例えば、4月1日に退会届が提出された場合、年会費制度のため提出された4月1日から翌年3月31日までの会費を全額納付することになりますのでご注意ください。
  • 廃業する場合は、大阪府庁への届け出後、必ず本会へも所属支部を通じて大阪府庁へ提出した「廃業等届出書と添付書類の写し」添えて「退会届」を提出してください。

(公社)全日本不動産協会定款46条 
(公社)不動産保証協会定款46条
(公社)全日本不動産協会定款施行規則4条 
(公社)不動産保証協会定款施行規則4条

廃業する場合

大阪府庁へ「廃業等届出書」を提出後、その受理印のある廃業等届出書及びその添付書類の写しを添えて、本会所定の『退会届』に記入、押印のうえ所属支部へご提出下さい。

消除(免許有効期限切れ)の場合

大阪府庁へのお手続きは不要です。本会所定の『退会届』に記入、押印のうえ所属支部へご提出下さい。

  • その他 営業保証金の供託、他協会への加入による退会手続きについては、お電話でお問い合わせください。

従たる事務所を廃止する場合

大阪府庁へ「変更届出書(従たる事務所の廃止)」を提出後、その受理印のある変更届出書の写しを添えて、本会所定の『廃止届』に記入、押印のうえ所属支部へご提出下さい。

  • 従たる事務所の廃止により免許換(大臣→知事)となる場合は、お電話でお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

06-6947-0341